【新聞ウォッチ】金融庁、三井住友海上にも業務停止命令

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2006年6月20日付

●バイオエタノール燃料普及へ宮古全島実験、2008年度から 温暖化対策品質やコスト検証(読売・1面)

●ふそう子会社不正車検事件、前社長ら来週にも書類送検、パブコと販売6社も(読売・39面)

●三井住友海上、新規契約全店で停止、金融庁が処分方針 不払い新たに7000件(朝日・1面)

●若い男性向け軽 ダイハツ ソニカ発売(毎日・10面)

●皇太子ご夫妻、エリーカ試乗(産経・29面)

●軽自動車の販売好調、性能差縮まりお得感 (東京・9面)

●自動車用エタノール、日揮、米で製造(日経・11面)

ひとくちコメント

金融庁は自動車保険金などの大量の不払い問題で週内にも損害保険大手の三井住友海上火災保険に、全店で損保商品の新規契約停止を含む厳しい業務停止命令を出す方針を固めたという。19日付の日経夕刊が1面トップで報じたのを受けて、きょうの各紙も大きく取り上げている。

すでに判明していた計約2万8000件以外に7000件以上の新たな不払いが見つかったほか、他の業務でも違反があった模様。昨年、明治安田生命に2度の業務停止命令を出したほか、5月には損保ジャパンにも最大1カ月停止などの業務停止処分を出したばかりだが、それを上回る規模になるとみられる。損保業界のずさんな管理体制などを含め、経営統合の弊害が改めて問われそうだ。

《福田俊之》

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