郵便集配に使用する車両の駐車規制除外見直しを受けて、日本郵政公社は「郵便物の種類に頼らず、道交法の趣旨に沿うべく努力を続けている」（経営管理部）と、記者取材に答えた。
「集配車は除外対象になっているが、改正道交法の精神からいえば、どんな車両も決められた場所以外に駐車することはできないということなので、そのための対策をとっているところ」（同部）
公社は、改正道交法施行前に、全国の郵便局に集配業務の駐車対策の通知を出している。そのポイントは3点。
・重点地区に駐車場を確保すること。
・パーキングメーターなどを利用すること。
・特定郵便局に駐車スペースがあれば利用すること。
こうした通知の背景には、公社が所有する集配車は、小包郵便と通常郵便を区分していない。ほとんどの車両が混載しているため、郵便物だけでなく、車両を区分することも難しいことによる。
「郵便物を区分することは、現在の効率性が失われるおそれがある。駐車場を確保し、それでも足りない部分は、普通の荷物のように駐車許可を得て対応したい」（同部）という。
警察庁は、小包郵便物の集配車について駐車禁止除外を解いた後、公社民営化の来年10月をめどに、通常郵便物の集配車について判断する。
「もし通常郵便物の集配車についても規制除外を認めない方針が出たとしても、充分対応できることを前提として、徹底的に対策を進めているところ」（同部）。郵政公社は民営化を前に新たな課題を突きつけられている。
