警察庁は郵便集配について、ゆうパックなどの小包郵便物の集配車両については、民間事業者と同じように違法駐車を取り締まることにした。ところがこの方針は実態からかけ離れ、郵便の新たなコスト増につながる恐れがある。
郵便物の集配は、全国ほとんどの郵便局で、小包郵便と通常郵便を分けることなく集配している。年間250億個ほどの郵便物が取り扱われているが、そのうち小包郵便と呼ばれるものは20億個。その中でもゆうパックは3億個、残りのほとんどは通信販売のカタログなど冊子小包だ。
現実には、小包と言えども、はがきや手紙などとともに郵便バイクが運んでいることは珍しくない。
「ほとんどが混載で、むしろ分けて運ぶほうが少ない。唯一、明確に分かれているといえるのは、小包郵便専門の委託会社があるので、そこで取り扱っている郵便物だけ」（日本郵政公社経営管理部）
取締りの現場でも混乱が予想される。郵便集配の車両は、外見で小包か通常郵便集配かを判断することはできない。駐車監視員や警察官が違法駐車の取締りのために、郵便物をチェックすることになるのだろうか。さらに混載している場合は、どうなるのか。
警察庁が考えるように、小包郵便と通常郵便をわけることは、単に種分けだけなく、同じ場所に何度も配達するという新たなコスト増につながる。
小包か通常郵便かという使い古された机上の議論ではなく、郵便も民間宅配事業者も含めて、社会的負担を抑えつつ、違法駐車の一掃を図ることができる現実的な対応を構築すべきではないのか。
