気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2006年7月24日付
●くらし家庭 チャイルドシート着用率5割以下、後部席にがっちり着けて（読売・12面）
●ヘリ不正輸出、ヤマハ発動機立件へ、中国持ちかけ軍事転用認識か（産経・１面）
●主張・トヨタ、代表企業の重み再認識を（産経・2面）
●巨大トヨタ内なる弱点 RV車欠陥放置（産経・29面）
●人脈追跡、自動車、アジアが出世街道（日経・19面）
ひとくちコメント
ヤマハ発動機が無人ヘリコプターの軍事転用の可能性を強く認識しながら中国へ輸出しようとしていたとみて、静岡、福岡両県警の捜査本部は、外国為替法違反（無許可輸出）の疑いで、近く同社と担当者らを立件するという。きょうの産経が1面トップで報じている。
記事によると、無人ヘリの販売は「中国側から持ちかけられた。こちら（ヤマハ発動機）から売り込んだものではない」という。同型ヘリの輸出に関しては、昨年4月に不法就労助長事件で在宅起訴された中国人2人が経営する会社から、ヘリ輸出に関する資料が押収されており、警察当局は、この2人が中国の公的機関の職員とみている。
この事件をめぐっては、今年1月23日、経産省が外為法違反容疑でヤマハ発動機を刑事告発し、これを受けて静岡、福岡両県警と名古屋税関が同社本社などを家宅捜索している。ただ、ヤマハ発動機は「今回の輸出が違法なものだとは思っていない」と真っ向対立する姿勢を崩していないことから、すんなり立件できるかどうかが今後の焦点になる。
