朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年7月27日付
●ガソリン140円台へ、元売り各社値上げ方針(読売・1面)
●GM、31億ドルの赤字 4−6月期経営再建を加速（読売・8面）
●ホンダ決算、過去最高益 4−6月期（朝日・11面）
●駐車監視員暴行で有罪、初判決（産経・30面）
●小型車人気で売上高21％増 ダイハツ4−6月期（東京・8面）
●GM再建へ半歩、日産・ルノーとの提携交渉を左右（日経・3面）
●デンソー5年で1兆5000億円投資（日経・11面）
ひとくちコメント
日産・ルノーとの提携交渉で注目されている自動車最大手の米ゼネラルモーターズ（GM）が発表した4−6月期決算は、リストラ関連費用が膨らんだため、純損失が31億7900万ドル（約3700億円）に達し、赤字幅は前年同期に比べ拡大した。四半期ベースでの赤字は昨年10−12月期以来、2期ぶりという。きょうの日経など各紙が取り上げている。
ただ、売上高は12．2％増の543億9500万ドル。経営再建に向けて導入した「早期退職制度」に、全組合員の約3割が応募したことから約37億ドルの特別損失が発生した模様。
こうした中、日経はワゴナー会長の発言にスポットを当てて「再建計画のギアを上げていく」など、「単独で十分再建できる」と強調しているように見えると伝えている。
それにしても、早期退職制度に全組合員の3割が応募したというのは改めて驚いた。
