経済産業省安全保障貿易検査官室（安検室）は、外国為替法違反容疑（無許可輸出）で家宅捜索を受けたヤマハ発動機（静岡県磐田市）について、行政処分の見通しを語った。
静岡県警と福岡県警の捜査本部は、軍事転用を強く認識しながら輸出使用としていたという方向で立件に動いているという報道がある。行政処分の判断は、刑事責任の追及よりさらに長期化しそうだ。
安検室よると「すべての容疑について事実関係が確定した後」に判断することになる。そのタイミングは不起訴処分か、あるいは、起訴後の公判が結審してからということになる。
同社には「今回の輸出は違法なものだと思っていない」という認識があるだけに、その判断はどんなに早くても数年先になりそうだ。
同事件をめぐっては、今年1月23日、経産省が外為法違反容疑で同社を刑事告発した。捜査当局の関心とは別に、安検室はそもそも同社の輸出申請書類そのものに不備があったと指摘している。
不正輸出の罰則は、5年以下の懲役、もしくは200万円以下の罰金となっている。その刑事罰とは別に行政罰があり、最高3年の期間を定めた輸出禁止を命ずることができる。輸出禁止命令の対象を法人全体とするか、不正を行った部門だけに限定するかは経産省の判断となる。その方向性によって同社の事業に与える影響は大きく違ってくる。
