「不正通行という行為は、クルマを凶器のように悪用し、料金を支払わずに力ずくで通行する極めて卑劣な犯罪行為である。不正通行に関しては、今後とも全社一丸となって断固とした態度で臨んでいく」という考えを首都高速道路は示した。
首都高速は、7月31日にNHKテレビなどで高速道路の不正通行の報道があったことに対して、8月2日にコメントを発表した。
首都高速によると、2002年が不正通行10万台、被害額8000万円だったのに対して、2005年では不正通行36万台、被害額2億6000万円だった。3年で被害額が3倍以上に増加した（ETCカード未挿入やレーン誤進入などにより課金できなかった件数も含む）。
不正通行の実態としては、ETCに関連するものが増加。たとえば、バーを無理やり押し破って強行突破、ETC車の不利をして料金所を通過する「なりすまし」が増加している。その一方でETC専用レーンにおける開閉バー接触事故などのトラブルが1日約1800件も発生している。その結果、未払いのまま通過する車両が増加していることも不正通行の要因となっているようだ。
対策としては、より高性能なカメラの設置、移動カメラや交通取締班による取締り体制の強化、不正通行に対する割り増し金の請求、それに従わない場合刑事告発、ETC開閉バーの破壊には実費負担、場合によっては詐欺罪や威力業務妨害などの適用を考えるとしている。
