全国軽自動車協会連合会が発表した2006年3月末現在の世帯当たり軽四輪車の普及台数は 100世帯に46.8台と、昨年の45.8台からさらに1.0台普及が進んだ。
これは総務省調べの「住民基本台帳世帯数」と国土交通省調べの「自動車保有車両数」をもとに算出したもの。2006年3月末現在の世帯数は5110万2005世帯で、軽四輪車の保有台数は2389万6947台だった。この結果、世帯当たり軽四輪車の普及台数は2005年3月末現在の100世帯に45.8台から46.8台となった。
軽四輪車の保有台数は1973年の車検制度導入後、1975年9月までに検査を受けなかった車両を職権抹消したことにより1976年には前年度より減少したため、世帯当たり普及台数も同年にはいったん下がったが1977年に100世帯に15.9台からは30年連続して普及が進んでいる。1982年には100世帯に20台を超え20.2台、昭1988年には100世帯に30台を超え31.9台となり、2000年には、100世帯に40.8台と40台の大台を突破、2005年には45台を超えた。
地域別には、世帯当たり普及率が高いのはトップが鳥取県、次が島根県、以下、佐賀県、長野県、山形県の順番。最高の鳥取県は100世帯に94.1台となり、100世帯に90台以上の普及は昨年と比べ1県増の4県で、100世帯に80台以上の普及は2県増の9県、100世帯に70台以上の普及は1県増の26県、100世帯に60台以上の普及は2県増の34県、100世帯に50台以上の普及は1県増の37県だった。
逆に普及率の低いのは東京都、神奈川県、大阪府、埼玉県、北海道の順。 100世帯に50台以下の普及は昨年と比べ1県減の10都道府県、100世帯に40台以下の普及は増減なしの8都道府県、100世帯に30台以下の普及は増減なしの3都府県、100世帯に20台以下の普及率は増減なしの2都県だった。 最下位の東京都を除いた全国の普及率は100世帯に51.6台と2世帯に1台を超えている。
