国土交通省は、高速道路の橋梁談合事件で、談合に加わった37社に対して総額44億円の違約金を請求したと発表した。納付期限は9月29日まで。
同省は、橋梁談合事件で、独占禁止法違反で公正取引委員会から課徴金納付命令を受けた37社に対して違約金条項に基づく違約金を請求した。請求額は請負金額の10％相当額を違約金を請求、合計で約44億円を請求する。
横河ブリッジ・栗本鐵工所のJVには1億7600万円、川田工業・JSTのJVに2億2500万円、トピー工業・三井造船のJVに1億7700万円などとなっている。
課徴金納付命令を受けた残りの事業者は、現在施工中の物件の最終契約額が確定するなど、条件が整った段階で違約金を請求する。
