2005年9月22日に発生した首都高4号新宿線初台料金所で発生した料金収受員の死亡事故で、首都高速道路の社員と料金収受会社とその代表者が労働安全衛生法違反の容疑で東京労働局から東京地方検察庁に書類送検された。
この事故は、ETC開閉バーが開かずに立ち往生したタクシーの処理を行おうと、一般レーンを横断しようとした際、料金収受員がそのレーンを通過しようとしていたトラックにはねられ、死亡したもの。料金収受員への首都高などの安全対策が不十分であるということで、書類送検となった。
首都高速道路では、料金所の安全対策を徹底するために、3カ年計画で「料金所総合安全対策」を決定、全力で取り組んでいるとコメントしている。それによると---
（1）センターブース化。今まで一般とETCそれぞれにブースがある料金所があったが、それをセンターにまとめ、料金収受員のレーン横断を減少させる。
（2）遮断器の設置。レーン閉鎖時の車両誤進入を防止。
（3）混合レーンを一般レーンのみにする。
---などの対策を行うとしている。
高速道路上では人は歩かないものというのがドライバーの一般的な常識であるが、実際は料金収受員や道路管理者などが道路を横断する可能性もあるということを改めて認識すべきでだ。
