駐車監視員の導入から4カ月が過ぎた。民間委託は違法駐車取締りをどう変えたか。現時点は9月のデータが集計中のため6−8月四半期の取付データと記者の独自取材をもとに、今後の取付状況を分析する。……
6−8月の標章（違反ステッカー）取付件数を都道府県別に見た場合、上位3番目までは、警視庁、大阪府警、神奈川県警と並ぶ。この3カ月で順番は不動だった。4番目と5番目を、愛知県警、兵庫県警、北海道警で入れ替えている。
取付上位の都道府県警察での標章取付が増加し続けているのに比べて、下位3県では逆に横ばいか減少している。最も取付件数が少ないのは3カ月変わらず秋田県警だった。そのほかの下位は、山形、岩手の東北圏と島根県が入れ替わっている。
秋田県警での取付は48件（6月）から34（8月）に減少している。警視庁と秋田県警の取付件数格差は、秋田県警を1とした場合に1588倍もある。道交法は全国一律で地域差はないが、標章取付件数にこれだけの差があると、違法駐車取付にも、地方格差が現れていると言わざる得ないのではないか。
また、月間1万件以上の取付を行っている都道府県警察は月を追うごとに増加し、6月は警視庁、大阪府警、神奈川県警、愛知県警、北海道警の5都道府県警察だけだったが、8月は兵庫、千葉県警を加え7都道府県警察で1万件を超える標章取付を行っている。今後も1万件超え目前にある京都、埼玉、福岡県警などで取締りが強化されていくものと見られる。
