松下の大坪社長が考える3つの懸念材料

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松下の大坪社長が考える3つの懸念材料
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松下電器産業は27日、東京・芝公園のパナソニックビル1号館で2007年3月期中間決算会見を大阪本社と衛星テレビで結んで行い、その中で大坪文雄社長は「上期は7月末に公表した数字を上回ることができた」と満足な表情を浮かべた。

上期の業績は売上高4兆3894億円(前年同期比3.1%増)、営業利益2073億円(同21.2%増)、経常利益2324億円(50.8%増)、純利益1151億円(同78.7%増)と大幅な増益を達成。大坪社長は「全ドメイン、国内、海外それぞれバランスよく拡大が図れた」と総括した。

しかし、下期については「米国の住宅市場の縮小、原材料の高騰、猛烈な薄型テレビの価格競争」(大坪社長)の懸念材料があり、通期の業績見通しを上方修正しなかった。

特に薄型テレビの価格は年末商戦で「25%−30%下がるのではないか」(川上徹也副社長)と、価格競争が一層激しさを増すと見ている。松下のプラズマテレビはこれまで価格競争に距離を置いてきたが、下期はそうもいかず、液晶テレビに対抗して価格競争に打って出るかもしれない。

大坪社長も「大画面はプラズマという戦略を世界中で打っていきたい」と強調していた。

《山田清志》

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