日立製作所は31日、2007年3月期中間決算を発表した。
それによると、売上高は前年同月比8.1％増の4兆7709億円と増収だったものの、営業利益は同74.5％減の198億円、経常利益は同68.6％減の258億円、そして当期純損益は780億円の大幅な赤字となっている。
会見に臨んだ三好崇司副社長は「各セグメントで増収だったが、電子部門における原子力発電所の事故対策、海外不採算案件の処理で大きく悪化した。また、薄型テレビなどの売価下落や原材料高騰の影響を原価低減や売り上げ拡大で改善しようとしたが、改善の施策が追いつかなかった」と説明した。
質疑応答では、4年連続して赤字と続けているハードディスク事業や蚊帳の外状態の薄型テレビ事業などについて、厳しい質問があった。特にハードディスク事業は「個々の開発は強いが、それをうまくマネジメントできず、その結果、強い製品ができなかった」（三好副社長）ということが大きかった。
また、薄型テレビについては「欧州、中国で思うように売れていない。特に欧州ではブランド力が上がらない」（同副社長）とのことで、下期についても黒字化は難しいそうだ。
通期の見通しについては、売上高9兆7400億円、営業利益1800億円、経常利益1600億円、当期純損益550億円の赤字で、今回は変更しなかった。11月16日に古川一夫社長が中期経営計画を発表する予定で、その発言が注目される。
