伝統的に共和党政権とのつながりが深い、と言われる米自動車業界だが、中間選挙で上下両院とも民主党が主導権を握ったことに、実は胸をなでおろしているようだ。というのも、ここ数年はブッシュ政権のエネルギー政策、健康保険への対策、対外通貨政策などに不満を抱いていたため。
これまでビッグ3の首脳はブッシュ大統領との直接の話し合いを望んできたが、ブッシュ大統領は「民間企業の経営問題に政府が介入する事はできない」と拒んで来た。しかし選挙での大敗によりその姿勢も軟化、来週火曜日についにトップ会談が実現する運びにもなった。
この背景にあるのは、民主党が行ってきたブッシュ大統領の経済政策への攻撃だ。民主党は、「ブッシュ大統領の就任以来アメリカでは300万もの製造業従事者が職を失って来た。自動車メーカーが抱える問題は単に業界の問題ではなく、国同士の問題だ」と主張している。特に今後、中国の通貨や関税政策に対する圧力が強まる、との見方が出ている。
UAWの推薦を受けて当選したミシガン州選出のジョン・ディンゲル議員（民主党）は、下院のエネルギー商業委員会の議長に選出される見込みで、すでに「失業や経済の失速が懸念される燃費基準の引き上げには反対する」とコメントしている。
しかしゴア元副大統領やクリントン元大統領など、環境政策に熱心なイメージがある民主党が、どこまでビッグ3と歩調を共にできるのか、という問題もある。来年以降、新しい政府がどのような政策を打ち出すのかに注目が集まっている。
