気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2006年11月20日付
●自動車大手、国内販売下方修正 今年度予想、「軽」以外低迷続く（読売・9面）
●自動車の品質管理徹底、トヨタ、系列へ期間工情報、三菱自、整備拠点に開発者（日経・9面）
●浜松市行革審会長・鈴木修スズキ会長に聞く、自治体甘やかす総務省（日経・27面)
ひとくちコメント
きょうの各紙は19日投開票が行われた「沖縄知事選」とベトナム・ハノイで開かれた「APEC首脳会議」関連の記事で紙面が埋め尽くされており、自動車関連の記事が余り見当たらない。そこで週末の紙面に目を向けると、外国人労働者関連で気になるニュースが19日付の東京朝刊の社会面に掲載されていた。
記事によると、トヨタ自動車の三次下請けメーカーなどでつくる「豊田技術交流事業協同組合」が、ベトナムから受け入れた外国人研修生の給料の一部を貯金（預金）し、通帳を勤務先のメーカーが保管すると記した「合意書」を、研修生らから取っていることが明らかになったという。
しかも、合意書には、逃亡や途中帰国した場合、メーカーが預金を身元保証人やベトナムの送り出し機関に返金すると書かれ、本人に直接、手渡さない内容。労働基準法で禁じられている「強制預金」に抵触するかどうかは今後の調査結果を待つことになる。
それにしても、外国人労働者の問題は、雇用する側、される側双方に多くの問題が潜んでいるようだ。
