トヨタ自動車系の車体メーカー、関東自動車工業は、東京国税局から4年間で約3億円の所得隠しの指摘を受け、追徴課税を含めて約1億7000万円を納税したと発表した。
同社の調べによると、特定の部署で長年、取引先と架空仕入れを計上して費用を捻出し、少額の固定資産の取得に充当するなど、不適切な会計処理を続けてきたとしている。
東京国税局の指摘を受けて所得の修正を申告した。所得隠しは過去4年間で約3億円にのぼり、法人税納税額は追徴課税を含めて約1億7000万円で、すでに納付した。
同社では、取引先からの費用返還も含めて適正な会計処理に戻したとしており、社内基準に基づいて関係者を処分した。
今後、検収方法の改善などによる内部統制の強化、監査システムの強化による再発防止を実施するとしている。
