いすゞ自動車は、顧客向けサービスの向上及び国内販売事業の長期的収益基盤の確立を目指してライフサイクル事業を強化するため、伊藤忠商事と合弁で「いすゞネットワーク」を設立すると発表した。
いすゞグループは、顧客の車両購入から代替、廃車に至るまでの使用過程で発生するすべてのニーズに対応するサービスとして「ライフサイクル事業」に取り組んでいる。
新会社は現在個々のいすゞ、国内関連会社が行っているライフサイクル事業を連携させるとともに、販売会社の経営効率化のための支援を行っていく。
具体的には、ライフサイクル事業の企画立案、マーケティング、システム基盤を構築して販売会社に提供するとともに、販売会社の不動産管理、集中購買、間接業務効率化などの経営支援を行う。これにより販売会社は、本来業務である販売、アフターサービスに集中しライフサイクル事業の早期確立・強化を目指す。
新会社は、販売会社が所有する不動産を集約管理するため、いすゞグループの不動産関連事業を行っているいすゞエステートを母体とし、増資及び社名変更する。増資にあたり、伊藤忠からも出資を受けて、最終的な出資比率はいすゞが75％、伊藤忠が25％となる。また、国内連結販売会社15社および連結事業会社のいすゞユーマックス、アイ・シー・エル、いすゞ車体の株式も移管する。
既存の準備会社は清算する予定だ。