朝刊から気になるニュース、気になる自動車関連記事をピックアップ、その内幕を分析するマスコミクルージング（原則として朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版を対象にチェック）。
2006年12月5日付
●揮発油税、一般財源化見送り（読売・1面）
●マツダ起死回生、フォードに技術支援、デザイン・機能性・操作性わくわく感、北米でSUV車台協力（産経・9面）
●46人「デコトラ」事故偽装、埼玉県警など立件、1億2000万保険金詐取（東京・27面）
●車の燃費2割改善義務、世界で最も基準厳しく2015年度期限に、経産・国交省方針（日経・1面）
●いすゞ「トヨタと新工場も」デイーゼルエンジン提携具体化へ、日野とトラックでも協力、井田社長に聞く（日経・11面)
●トヨタ「メタボリック」対策に48億円 健保向け検診施設（日経・11面)
ひとくちコメント
道路特定財源見直しの焦点である揮発油税の一般財源化が08年度以降に先送りされる見通しである。塩崎官房長官がきのう4日の記者会見で示唆したもので、きょうの各紙が報じている。
揮発油税の一般財源化の時期について、塩崎官房長官は「揮発油税の暫定税率は07年度まで決まっている。（07年に）法改正することは可能だが、かなり無理な議論をしなければならないので、08年度からがごく自然な流れだ」と述べた。
「道路財源抜本見直し暗雲」（日経）、道路財源改革、首相“剣が峰”」（朝日）、「参院選控え損得勘定、与党と世論に配慮」（産経）など、安倍首相の指導力が問われる記事が目立つ。
05年10月から実施している「一般財源化反対」の署名数が1000万人を突破した。そうした自動車ユーザーの反対の声が永田町界隈にも響いたことになる。