ヤマハ発動機は、グループ内の会社分割および吸収合併に伴って国内の二輪車を中心とするランドビークル製品の販売に特化した新会社についての詳細を発表した。
新会社は、9月1日に設立した承継準備会社「YMSJ」の商号を変更し、「ヤマハ発動機販売株式会社」として来年1月1日から事業活動を開始する。資本金は、設立時の1000万円から4億9000万円へ増資する。代表取締役社長には松尾光明氏が就任、従業員数は約350人の予定だ。
ヤマハ発動機販売は、本社を静岡県磐田市に置き、従来の販売体制を見直して、北海道・東北・北関東・関東・中部・西日本・九州の7営業所と関東・西日本の2サービスセンターによる販売・サービス体制となる。各営業所には本体製品担当の販売課・部品販売課・サービス課を設置し、「本体・部品・サービス」の三位一体で展開する。
さらに、組織の階層を減らすことにより顧客の声や市場の変化に対して、迅速な対応を行ない販売・サービスの質の向上を図る。
国内の二輪車市場は、若年層の趣味の多様化や少子化などにより、需要の横ばい傾向が続いている。その一方で、昨年の高速道路二人乗り解禁やオートマチック免許導入といった規制緩和を受けて女性免許取得者やリターンライダー増加の兆しが出始めるなど、趣味としての二輪車が見直されてる。
ヤマハ発動機販売は、大型スポーツ車のラインナップの充実や地球温暖化など環境課題に適応するエレクトリックビークルの普及を進める方針だ。新会社では、初年度の2007年には600億円、3年後の2010年には650億円の売上高を目指す。
従来の国内販売会社で担っていたボート・船外機を中心としたマリン製品やゴルフカーの販売事業はヤマハ発動機に、発電機を中心とした汎用エンジン事業はヤマハモーターパワープロダクツに、携帯電話の販売事業はワイエスにそれぞれ移管する。
