横浜ゴムは、地球温暖化対策の一環として、タイヤ生産の主力工場である新城工場に、液化天然ガス（LNG）を利用した発電端出力7230kWのコージェネレーション（熱電併給）システムを導入、今年1月より稼働させたと発表した。
横浜ゴムは、昨年5月にスタ−トした新中期経営計画「グランドデザイン100（GD100）」の基本方針のひとつに「トップレベルの環境貢献企業になる」ことを宣言し行動を開始した。地球温暖化対策活動では、国内での総温室効果ガス排出量を2006年度は基準年比8％削減、2010年までに基準年比12％以上削減することを目標に掲げ取り組みを進めている。
すでに平塚製造所、三島工場、三重工場にクリ−ン燃料のコージェネレーションシステムを導入済みで、今回の新城工場への導入により国内タイヤ生産の主力工場での導入が完了した。
これにより、国内での総温室効果ガス排出量は2006年度年間削減目標の達成が可能となった。
新城工場では、コージェネレーションシステム稼動後のCO2排出量は、導入前に比べ22％の削減をする計画だ。ガスタービン発電設備には吸気冷却装置を、排ガスボイラーには追焚装置を採用し、最大発電効率33％、最大総合効率87％を見込んでいる。システム導入に当たっては、「ESCO事業」方式を採用し、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「2006年度エネルギー使用合理化事業者支援事業」に採択されている。
