ヤマハ発動機、役員体制を変更---経営の監督と執行を完全分離

自動車 ビジネス 企業動向

ヤマハ発動機は、監督機能の一層の強化を目的に、取締役・執行役員の役割をより明確化し、これに合致した体制とするための役員体制を変更すると発表した。経営の監督と執行の分離を徹底し、コーポレートガバナンスの一段の強化・確立を目指す。

取締役会の役割を「グループの基本方針の承認と業務執行の監督」とし、ヤマハ発動機グループの基本方針と重要事項について審議・決定するとともに、グループ全体の経営を監督すると位置づける。このため、取締役会長、取締役社長を除く役付取締役を廃止し、フラットな体制に変更するとともに、社外取締役の体制強化を図る。

また、執行役員の役割を「業務執行」とし、社長執行役員のもと分担して執行責任を負う。役付執行役員は、社長執行役員、副社長執行役員、専務執行役員、常務執行役員および上席執行役員とする。

3月27日開催予定の定時株主総会後に導入する。

これに伴って、アメリカンファミリー生命の小林英三シニアアドバイザーと降旗正義監査役らが新任の社外取締役に就任する。

《レスポンス編集部》

【注目の記事】[PR]

ピックアップ

レスポンス公式TikTok

教えて!はじめてEV

アクセスランキング

  1. 三菱が新型EV『エクリプス スポーツバック』発表、日産『リーフ』のOEM…北米投入へ
  2. 次期「TT」なのか!? ポルシェ『ボクスター』の皮を被ったアウディ…共同開発スポーツカーをスクープ
  3. ホンダ23車種・3364台をリコール 低圧燃料ポンプ交換作業に不備
  4. 「価格も魅力的」ホンダ『シビック』にハイブリッドの「RS」登場! SNSでは「S+ Shiftが気になる」の声も
  5. 航続最大230kmの電動アシスト3輪自転車、椿本チエインが初公開へ…BICYCLE-E・MOBILITY CITY EXPO 2026
ランキングをもっと見る

ブックマークランキング

  1. ホンダ「2026ビジネスアップデート」…次世代HV15車種投入、2029年度営業利益1兆4000億円
  2. NEC、3D点群データを90%軽量化する世界初のAI変換技術を開発…2027年度実用化へ
  3. 英Parkopedia、新APIでEVの「充電不安」解消へ…公共充電器の最大43%が実質利用不可という業界課題に対応
  4. 【世界主要自動車xEV市場 リスキリング講座】中国編
  5. メンテナンスパック「SUBARU Care Passport」、13項目選べる付帯サービス…7万8144円から
ランキングをもっと見る