福島県は、来年度予算案として、大規模な投資や正規雇用が期待できる企業を対象に、これまでの5億円を大幅に上回る35億円を上限とする「戦略的企業誘致補助金」を創設する。
福島県が誘致し、土地取得を伴う新設、または増設を行う企業が対象で、主に輸送用機械関連、医療福祉機器関連、半導体関連の製造業、研究所の「設備投資」「雇用」にかかる経費の一部を助成する。
具体的には、投下固定資産額（土地購入費、土地造成費を除く）が40億円以上、かつ地元からの新規正規雇用者50名以上の場合、投下固定資産額の2.5％、限度額35億円。
また、地元からの新規正規雇用者が20名を超える場合、20名を超える人数1名あたり60万円。ただし、研究所においては、地元からの新規正規雇用である研究員が3名以上であれば、1名から対象となり、1名あたり120万円。限度額は1億円。
福島県商工労働部立地グループでは、首都圏200km圏内に位置する、のびやかな生活環境での工場立地を、この機会に検討を、とのことだ。
