気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2007年2月22日付
●松下製、小型湯沸かし器、48人CO中毒、20年で27件、公表せず（読売・1面）
●日銀0.5%に利上げ、個人消費上昇と判断、反対は副総裁1人（朝日・1面）
●日産・ルノー、関係なし、米紙報道、クライスラー買収で（朝日・13面）
●07春闘、トヨタ、満額回答へ、年間一時金、日産、ホンダは微妙（毎日・3面）
●日産の米2工場、早期退職を募集、大型車販売不振で（毎日・8面）
●ミッドランドに「体感型」展示場、トヨタ直営（毎日・8面）
●燃料電池ハイヤー、神奈川・来月走行（毎日・8面）
●車検証不正取得、いすゞ略式起訴（産経・30面）
●06年出生率、1.3回復も，厚労省速報値、人口2年ぶり自然増（東京・1面）
●いすゞ、ロシア合弁、トラック生産、首相来日時に合意（日経・1面）
ひとくちコメント
日本銀行が短期金利（無担保コール翌日物）の誘導目標を年0.25％から0.25％引き上げて年0.5％とすることを決め、即日実施した。きょうの各紙をみると、「松下製、小型湯沸かし器48人CO中毒」を報じた読売を除く5紙が1面トップで掲載。
今回の利上げ決定で興味深いのは、金融政策決定会合で9人の政策委員（正副総裁3人と審議委員6人）のうち、福井俊彦総裁の提案に反対したのは、総裁を補佐する岩田一政副総裁1人だったという。「金融政策で執行部内の意見が割れたのは1998年4月に新日銀法で現在の合議制が導入されて以来、初めてだ」（読売）そうである。
きょう社説では全紙が「利上げ決定」を取り上げているが、「息長い景気につなげよ」（朝日）とする論調が目立つ中で、東京は「時期尚早の決定ではなかったのか」と言い切って、1人の反対意見を支持している。
日経の経営者緊急調査では中小企業は引き続き警戒感を示す半面、大企業の6割が「適切な時期」と回答。このうち、小枝至・日産共同会長は「日本経済及び当社の経営に大きな影響を与えるとは考えていない」と回答している。
庶民の暮らしも「仮に100万円を貯金して年間の利息は2500円アップ」、その程度の恩恵では……。
