ヤマハ発動機は、産業用無人ヘリコプターの中国向け不正輸出未遂事件での最終的な社内処分を発表した。
同社では「今回の略式命令および行政処分を厳粛に受け止めるとともに、輸出管理体制が不十分であったことにより、このたびの事態を招いたことを深く反省し、これらの責任を明確化する」としており、代表取締役をはじめ、当時の輸出管理委員会関係者および事業部の関係者ら、計12人に社内処分を決定した。
処分の内容は梶川隆社長が月額報酬の10％返上を3カ月、事件のあった2005年当時の輸出管理委員会の委員長や委員など、8人に最も重いもので月額報酬の10％返上を1カ月、前スカイ事業部長など、事業部関係者3人がけん責と訓戒。
