国土交通省は3日、06年度における自動車分解整備事業の実態調査結果をまとめた。これによると総整備売上高は4年連続で増加した6兆0945億円となり、5年ぶりに6兆円台に達した。これを業態別の売上高を見ると、ディーラーがおよそ半分を占めている。
同調査は、道路運送車両法に規定する自動車分解整備事業者のうち、06年6月末時点の全事業場から業態別・規模別に抽出した１割の事業場を対象に調査し、全体の数値を算出している。
事業場数は前年度比0.3％増の8万9239事業場で、業態別の割合は専業が60.8％、ディーラーが18.3％、兼業が16.5％などなっている。06年度の総整備売上高は前年度比2.3％増の6兆945億円。作業内容別では「車検整備」が同3.2％増、「事故整備」が同1.8％増となっているが、「定期点検整備」は同2.0％減だった。また、総整備売上高を業態別で見ると、ディーラーがこのうちの2兆9289億円に達しており、これに対して専業は2兆1558億円、兼業は7539億円となっている。
このほか、整備関係従業員数は53万9398人の同0.3％減。このうち整備要員数は39万515人で同0.5％増だったが、整備士数は33万1946人で同0.2％減った。整備要員数に対する整備士数の割合も85.0％で、前年より0.6％減少している。
