気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年7月24日付
●車減産12万台 10社操業正常化へ（読売・1面）
●被災1週間、リケン再開、自動車産業総がかり 復旧応援に700人（読売・3面）
●タクシー発、渋滞情報 日立・日本交通携帯サイトに配信（読売・10面）
●「リスク管理を再点検」トヨタ社長（朝日・11面）
●飲酒運転「NO」日産、実験へ 検知器、エンジン系に直結（朝日・11面）
●日通、ヤマト、セイノー 株式を持ち合い 民営郵政に対抗（毎日・1面）
●側面エアバッグ全車に標準装備（毎日・10面）
●トヨタ、工場に太陽光発電導入（産経・10面）
●「経済人の誇りだった」政財界1000人、平岩外四氏偲ぶ、お別れの会（産経・13面）
●ダイムラー・クライスラーGクラスを一部改良（東京・8面）
●ミラに仕様外ブレーキ、国交省 ダイハツに改善指示へ（東京・28面）
●トヨタ、総務・人事も現場派遣、「阪神」教訓に対応（日経・3面）
●トラック用タイヤチューブ、中国製14％が不合格（日経・9面）
●スタンレー27％増益、4−6純利益、自動車照明が好調（日経・16面）
ひとくちコメント
新潟県中越沖地震で被災した自動車部品メーカー、リケンの操業再開を受け、トヨタ自動車をはじめ、生産休止に追い込まれた自動車メーカーも相次いで生産を再開。
きのうはトヨタ自動車が渡辺捷昭社長以下7人の副社長による定例の記者会見を行ったこともあって、きょうの各紙は不意の震災によるリスク管理のあり方を中心に取り上げている。
会見で、渡辺社長は「異常が起きたらすぐにラインを止める（トヨタ生産方式の）教訓が生かされた」と強調し、「カンバン方式」を改める必要はないとの考えを示した。
こうした中、産経の紙面構成が興味深い。見開きの経済面で「中越沖地震」を掲載、右ページに「発電コストもCO2も増え、東電、広がる影響」とする一方で、左ページには「総力で部品メーカー後押し、トヨタ復旧手応え」としている。タイトルだけでもトヨタと東京電力の危機管理の違いが読み取れる。
きのうは経団連や東電会長をつとめた故・平岩外四氏の「お別れの会」がしめやかに行われた。皮肉にも平岩氏から経団連会長を引き継いだ豊田章一郎・トヨタ名誉会長は「戦後の日本経済にとって最大の功労者の一人、経済人の誇りだった」と、弔辞を述べた。雲上人に罪はないが……。
