自民、公明両党は13日、08年度税制改正大綱を決めた。
自動車関係では、09年10月に実施されるポスト新長期規制に適合したディーゼル乗用車の自動車取得税を1％軽減する特例措置が盛り込まれたほか、低燃費・低公害な自動車の取得や保有に関する税を軽減する、いわゆる「グリーン税制」については対象となる自動車の燃費性能を見直したうえで2年延長が認められた。
クリーンディーゼル乗用車の特例は、来年度から適用されるが、規制が適用開始となる09年10月以降の軽減率は0.5％へと半分にし、自動車メーカーに対して規制開始前の適合車市場投入を促す。
いわゆる自動車グリーン税制は、減税対象となる自動車の環境性能について、低公害性は従来通り4つ星（乗用車は05年排出ガス基準から75％以上低減）だが、低燃費性能については、2010年度燃費基準に対する達成率を厳しくした。
具体的には、今年度まで燃費基準より10％以上燃費がよいクルマに対して適用していた優遇措置（自動車税25％軽減、自動車取得税15万円控除）を燃費基準比15％以上達成車に絞り、従来20％以上達成車に適用していた優遇措置（自動車税50％軽減、取得税30万円控除）の適用を燃費基準比25％以上達成車に基準を引き上げる。
このほか、ディーゼルトラック・バスの自動車取得税軽減措置（2％軽減）は、対象車種を05年排出ガス規制適合車から09年規制適合車（ポスト新長期規制）へと条件を引き上げ、2年延長する。
