三井鉱山は、2008年3月末を目途に石油関連事業から撤退するとともに、石油関連事業に属する連結子会社バレルオイル社の保有全株式を売却すると発表した。
三井鉱山グループは、1950年代に起きた石炭から石油へのエネルギー転換に対処するため、石油製品の取扱いを開始し、1998年にはバレルオイル社を設立、海外にも進出するなど、石油関連事業の業容拡大を図ってきた。しかし、最近の原油価格高騰や中間卸売業者を取り巻く事業環境の変化などの影響で、収益力が大幅に低下している。
加えて、将来的にも国内需要の拡大が見込めないことや原油価格の高騰懸念などから、今後、石油関連事業を取り巻く環境の好転は望めないため、事業の選択と集中を進めるため、石油関連事業の撤退を決定した。
これに伴って石油関連事業に属し、三井鉱山が97.3％出資する連結子会社のバレルオイル社についても、保有する全株式を第三者に譲渡する。
石油部門の従業員はグループ内に配置転換する予定だ。
