矢野経済研究所は、車検整備などのピットサービス事業について、カー用品店、ガソリンスタンド、車検チェーン、ディーラーの4業態での事業展開手法や課題と今後の方向性を検証した「自動車ピットサービス事業に関する調査結果」を発表した。
調査は、2006年10月から今年10月まで、カー用品店やガソリンスタンド、車検チェーン、ディーラーなどに面接調査、電話調査、アンケートなどを実施した。
結果によると、ピットサービス事業の特徴では、カー用品店は、入店のしやすさ商品選択の幅広さなど、気軽さや明快さを重視し、ガソリンスタンドは、来店頻度の高さを生かして顧客とのコミュニケーションを重視している。車検チェーンは、作業と料金が明快な車検整備を提供、ディーラーは、入店のしにくさをカバーするため、リピート来店の向上を重視している。
事業の課題と方向性によると、カー用品店では、他業態に比して作業に対する信頼感が低く、人材能力の向上が課題で、今後は車の販売を始め、自動車の維持保有に関わるすべてのサービスを提供していく戦略だ。
ガソリンスタンドは、アルバイト店員が多いことや従業員の入れ替えが激しいなど、作業技術に対する信頼感が低い。今後、車検事業の延長として中古車販売を油外収益の施策としていくケースが多い。
車検チェーンは、価格訴求路線からの脱却とチェーンブランドとしての信頼性の向上が課題で、今後は車検から派生するサービスの拡大とブランドイメージの構築を進める。
ディーラーは、新車購入意向がないと入店しにくいことが課題だ。今後は中古車販売の強化や店づくりの変更などによって気軽に入れる業態開発を進める傾向が強いとしている。
