国土交通省の08年度予算内示で、高速道路料金の引き下げやスマートIC増設に1517億円が計上された。
高速道料金引き下げは、今年度実施している各地での社会実験の結果を踏まえて、来秋からの本格実施が見込まれている。
今月7日の政府・与党合意では、10年間で2.5兆円を値下げ等に充当することとされており、平年度ベースでは年間2500億円程度になる見込みだ。
また、原油高騰対策として、今年度補正予算で67億円、来年度予算で235億円の計302億円が物流効率化のための高速道路料金引き下げ分として別途計上された。
来秋からの引き下げとは別に、2月頃から深夜割引の拡充などが実施される見込みだ。
来年度の道路特定財源税収（国税）は、前年度比3.2％減の3兆2979億円で、これに対する道路歳出は、道路整備費が公共事業のシーリングで3％削減されることにより、3兆1052億円となり、税収に対する余剰分1927億円が一般財源化される。
ただ、納税者の理解を得るため、一般財源化分の使途を自動車のCO2排出抑制策や交通事故の救急医療体制、信号機の設置など、自動車が走行することによる社会的コストに充当する方針だ。
