気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2007年12月26日付
●民主税制大綱、道路財源を一般化、暫定税率「すべて廃止」（読売・2面）
●原油高対策2150億円決定、灯油代補助、高速道を割り引き（読売・2面）
●トヨタ1000万台に王手 海外生産、国内上回る 新興国向け低価格車開発急務（読売・7面）
●富士重が電気自動車加速 09年発売12年には200万円台（朝日・11面）
●首相訪中、トヨタ首脳も29日天津工場案内 経済橋渡し（東京・8面）
●回転いす：「津波のような原料高」ブリヂストン・荒川社長（日経・9面）
ひとくちコメント
トヨタ自動車はダイハツ工業、日野自動車を含めたトヨタグループ全体の2008年世界生産台数が07年（実績見込み）と比べて5％増の995万台とする計画を発表。きょうの各紙にも「1000万台に王手」（読売）、「大台目前」（産経）、「GMを引き離し」（日経）などの見出しが経済面を飾っている。
まもなく終わる07年には生産台数が世界一になることが確実となったが、名古屋市内で行われた年末会見の席で渡辺捷昭社長は「品質と台数、企業活動と環境保全などのバランスを前提とした成長が求められいる」と述べ、終始慎重な姿勢を崩さなかった。同席した7人の副社長も同様の表情を浮かべていた。
朝日は「首位固め、課題も山積」としているが、米国経済の減速、国内販売の不振など、たしかに懸念材料も多い。頂点に立ったからといって油断は禁物だが、それにしても「勝って兜の緒を締めよ」を印象づけたトヨタらしい年末会見だった。
