日本石油は、日本で初めて「緊急時に当社の備蓄原油を買い取る権利」をニュージーランド政府に付与する契約を締結したと発表した。
これは、11月5日に発効した日本・ニュージーランド両国政府間の備蓄融通協定に基づいたもの。
この契約により同社は、世界的な石油供給に危機的事態が発生した場合、同社の備蓄原油の一部を、ニュージーランドの国家備蓄原油として放出することになるが、その対価として、一定のオプション料を受け取る。
ニュージーランド政府は、IEP（国際エネルギー計画）協定上の石油備蓄義務量の90日以上を確保するため、これまでもオランダ、イギリス、オーストラリアから同様の備蓄原油の買い取り権を購入していたが、今回、日本政府との協定発効により、日本の民間企業も、今年度からこの購入契約の対象となった。
新日本石油は、契約に関する国際入札に参加し、落札した。