ブリヂストンは2008年度から、京都議定書で導入された「京都メカニズム」を活用し、先進国から途上国への支援を通じて行うクリーン開発メカニズム（CDM）にグループ・グローバルで積極的に取り組むと発表した。
CDMは、京都議定書により温室効果ガスの排出削減が義務付けられている先進国が、発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、国連気候変動枠組条約事務局への登録承認を経て、生じた削減分を先進国が排出権として自国の目標達成に利用できる制度だ。
同社は、温暖化ガス削減目標として2012年までに1990年度対比6％削減を掲げて取り組んでおり、CDMを活用することにより目標達成を目指す。
具体的には、国内タイヤ工場でCO2排出量削減に実績のあるコ・ジェネレーションシステムを海外のタイヤ工場へ展開し、これをCDMプロジェクトとして、温室効果ガス削減と現地の持続可能な発展への貢献を目指す。まず、東南アジアなどの工場から進める予定だ。
同社は、事業の中核である「タイヤ」のCO2排出量削減に関し、タイヤライフサイクルアセスメントに基づいて取り組んでいる。これまでにも、タイヤのライフサイクルの中で「製品の使用段階」が87％と大半を占めていることから、車の省燃費化によるCO2排出量削減につながる、転がり抵抗をより低減したタイヤの開発を行ってきた。
この「製品の使用段階」だけでなく「生産現場」でも様々な排出削減のための活動を進めてきたが、今回更なる排出削減を行うため、CDMに取り組む。
