トヨタ自動車は5日の取締役会で1200万株（600億円）を上限とする新たな自己株式の追加取得を決議した。また、すでに金庫株として保有している自己株のうち約3分の1強を消却することも決めた。
株主還元の強化策であり、低迷する株価のテコ入れを図る。トヨタは昨年6月の株主総会で3000万株（2500億円）の自己株取得授権枠を承認していた。
すでに2000万株の取得を終えているが、残る1000万株に加え、1200万株を追加所得することを決めた。2月29日までに取得を終える計画。
一方、これまで金庫株として保管していた自己株4億6200万株のうち1億6200億株を3月末に消却する。発行済み株式の4.49％に相当する大がかりな消却となる。
残る3億株は継続保有する。東京で会見した鈴木武専務は「金庫株を一定程度にして、消却するという資本方針を明確にした」と説明した。資本効率を高めるとともに、株式の需給引き締めによる株主還元を狙った措置となる。
