トヨタ自動車の鈴木武専務は5日の2008年3月期・第3四半期決算発表の席上、北米自動車市場へのサブプライムローン問題の影響について「直接的に大きなネガティブインパクトを与えるとは思わない」と指摘した。
鈴木専務はサブプライム問題について「消費者心理をやや、ちゅうちょさせる」という影響はあるとしたものの、自動車市場には「ガソリン価格の高止まりの方が影響は大きい」と述べた。
また、トヨタの第3四半期の北米販売は、前年同期比1％の減少となったが「市場全体は5 - 6％の減少であり、市場には負けていない」と、強気なところを見せた。
さらに「北米経済は長期的には伸びると見ている」と述べた。トヨタとしては「今年、来年でなく長期的視野で投資していく」とし、新規工場投資計画などは不変との方針を強調した。
