ヤマハ発動機は、3月26日開催の取締役会で、敵対的買収を防止するための同社株式の大量取得行為に関する対応策を継続導入することを決議した。
同社は、2007年3月27日開催の第72期定時株主総会で、敵対的買収防止防止対策の導入が承認された。対応策は、導入時総会承認の有効期間を3年に設定し、有効期間中は、導入時総会承認の授権の範囲内で、取締役会が1年ごとに対策内容を決定することになっている。
金融商品取引法への改正など関係法令の整備等を踏まえて一部の改定を行っているが、基本的内容は昨年導入されたものと同一で、継続する。
