気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年3月29日付
●租税特別措置、つなぎ法案年度内成立「道路」以外2か月延長（読売・1面）
●ガソリン値下げ大荒れの春（読売・3面）
●ガソリンもう130円台（毎日・1面）
●コスモ証券社長、トヨタ系から就任（産経・10面）
●国内旅客機、復活決まる、40年ぶり、三菱重（東京・8面）
●au京セラ電池破裂「W42K」3人けが、対象18万台（東京・30面）
ひとくちコメント
与野党は道路特定財源を除き、今月末を期限とする租税特別措置を5月末までの2か月延長する法案（つなぎ法案）を、31日の衆参両院本会議で成立させることで合意したとう。きょうの読売、産経、日経が1面トップ報道、各紙も大きく取り上げている。
これで「道連れ増税」は回避される一方で、ガソリン税の暫定税率を巡り、福田首相は2009年度からの道路特定財源の一般財源化などを提案したものの、民主党は拒否。注目のガソリン税の暫定税率は期限切れが確定的となった。
紙面では「ガソリン値下げ競争早くも激化」（日経）などと、青森では1リットル当たり130円台に値下げ、静岡でも一足早く値下げに踏み切る給油所が登場していることを報じている。
また、民間のシンクタンクによると「算定税率が完全に廃止しされれば減税効果で個人消費と企業の設備投資の改善が期待できる」（毎日）との試算結果も取り上げている。サクラは満開。だが、暫定税率切れで財政に穴が開く地方自治体などは花見気分どころではないだろう。
