気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年4月1日付
●ガソリン暫定税率失効、値下げ狂騒曲 / 国民にツケ、首相謝罪（読売・1面）
●「買いだめ危険」消防庁（読売・3面）
●道路財源「09年度一般化」で協議、政府・与党足並みそろう（読売・4面）
●自動車輸出は31か月連続増 自工会発表（読売・10面）
●ガソリン0時の行列値下げのスタンド、給油途切れなく（朝日・34面）
●暫定税率期限切れ 自動車取得税3%に下げ 国産恩恵少なく、外車には追い風（毎日・9面）
●日産、31万台リコール、ダイハツも6万4000台（毎日・29面）
●社説：ガソリン値下げ、混乱の抑制へ万全を（東京・5面）
●マツダ15年ぶり100万台、国内生産（東京・8面）
●日経平均27.5％下落、07年度5年ぶり、ドル不安波及、政治不全も影（日経・1面）
●時価総額ランキング、1兆円企業3割減に / トヨタで3600億円減（日経・3,7面）
ひとくちコメント
ガソリン税などの暫定税率維持を含む税制関連法案がきょうの午前0時で失効。これに伴い、全国のガソリンスタンドで1リットル当たり25円前後の大幅な値下げ競争が始まった。
きょうの日経を除く各紙が1面トップで報じたのをはじめ、全紙が社説のほか、関連記事を政治、経済、社会面などで取り上げている。予想通り、新年度初日の紙面は「ガソリン値下げ」報道一色となった。
暫定税率期限切れに伴い自動車ユーザーが恩恵を受けるのはガソリンや軽油価格が下がるばかりではない。自動車取得税の税率が5％から3％に引き下げられるほか、重量税も減額される。毎日は経済面で「高級セダンなどの外車には追い風」と報じている。
それはともかく、政治のツケを国民に回す結果となったとして陳謝した福田首相は4月末にも「暫定税率」を再議決する方針という。「期限切れ」もわずか1か月の「暫定」で終わる可能性もある。
