いすゞ自動車は、4月1日付けで組織改正を実施すると発表した。
今回の組織改正では、新中計の課題、目標達成に向けた「事業構造の変化」に対応するためと、計画達成に求められる業務品質、効率の向上を目的に「業務プロセスの改善」に視点を置いて実施する。
部門組織の変更では、商品市場戦略と経営・事業戦略を連動させるため、「商品企画部門」機能を各部門に再配置する。また、バス事業を強化するため「バス事業部門」を新設する。
部組織の変更では、品質保証部門の「市場サービス部」を「海外サービス部」、「国内サービス部」に機能分離する。企画財務部門は、「プログラムマネジメント部」、「システム企画部」を移設するとともに「BPR推進部」（ビジネス・プロセス・リエンジニアリング）を新設する。管理部門は「環境推進部」を新設する。「法務・知的財産部」を「法務部」、「知的財産部」に機能分離する。
国内営業本部・国内営業部門は「商品・架装政策部」を新設する。「バス事業部」を新設する。国内営業本部/営業サポート部門は「部品事業部」を「部品事業第一部」と「部品事業第二部」に機能分離する。
海外営業本部/海外第一・第二・第三営業部門は「海外営業サポート部」を新設する。海外営業機能を一部新設するとともに、各部の担当地域を再編する。購買部門は「購買管理部」を新設、「原価企画部」を移設する。
開発部門は「商品企画統括部」と「バス商品企画・設計部」を新設する。
今回の組織改正に伴う部レベルの数は、82部から92部へ10部増加する。
