気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年4月15日付
●福田内閣支持30％ ガソリン暫定税率「維持すべき」5割 本社世論調査（読売・1面）
●低コスト太陽電池開発へ、新日石・東大（読売・8面）
●税を問う：環境税論議が急浮上、ガソリン暫定税率分衣替え案（朝日・7面）
●インドで二輪車のローン会社 ヤマハ発動機と三井物産（朝日・13面）
●暫定税率「復活前提」に野党反発（毎日・5面）
●「地球温暖化」企業敏感に、白熱電球製造中止、東芝、政府目標先取り（毎日・10面）
●大企業「特例子会社」相次ぎ設立、障害者雇用に本腰（産経・8面）
●社説：脱輪タイヤ事故、放置するな金属疲労（東京・5面）
●新日鉄JFE 2ケタ減益、今期経常利益見通し、原燃料高が響く（日経・1面）
●消費停滞、小売り直撃、車の外出控え郊外店に打撃（日経・3面）
●富士重工がリコール（日経・38面）
ひとくちコメント
道路特定財源の暫定税率分について「環境税」への振り替え案などが急浮上しているという。きょうの朝日によると「福田首相が環境税への衣替えをにおわせたためだ」としており、その背景には（1）算定税率を維持する「名目」が必要、（2）国際的な評価、をあげている。
自民党税制調査会も14日の会合で、09年度から道路特定財源を一般財源化するとした政府・与党の方針を受け実現に向けた税制改正を検討することで一致。消費税率の引き上げとともに、環境税の導入などが「今秋からの税制抜本改革論議の焦点となる見通しだ」（産経）と指摘している。
「環境」をテーマとする洞爺湖サミットを控え、議長国なのにガソリン税率が下がれば、「ガソリン消費を増やそうとしているのではないかという誤ったメッセージを発する」（福田首相）という。
だが、温室効果ガスは自動車だけが排出するものでもない。福田首相が「誤ったメッセージを発する」というなら、率先垂範、せめてサミット期間中はクルマを使わずに自転車に乗って出席すれば国際的な評価は高まるだろう。
