日立製作所と日立モバイルは、7月1日付で日立モバイルの移動体通信機器販売事業を、ITCネットワークの子会社ITCモバイルに会社分割で事業を移管することで合意したと発表した。
日立モバイルの移動体通信機器販売事業をITCモバイル社に移管した後、ITCモバイル社とITCネットワーク社は合併する予定。事業の売却価格は約75億円。
今回の事業譲渡により、日立モバイルの移動体通信機器販売事業は、強みである法人向け事業と、携帯電話端末販売の大手専業で幅広い拠点ネットワークを持つITCネットワーク社の強みをあわせることで、競争力強化を図るとしている。
日立モバイルは、1950年に自動車部品の販売とサービスの専門会社として設立した。1989年には、通信事業者から自動車電話の保守を受託したことを契機に、携帯電話端末の販売事業に参入した。全国を網羅する幅広い販売・サービス網とエンジニアリングサービス力で自動車関連機器と移動体通信機器の販売・保守事業を展開してきた。
現在、自動車部品の販売・サービス網を全国に約500拠点保有し、移動体通信機器の販売店は84店舗展開している。
日立グループでは、自動車機器事業を注力事業として位置づけ、グループ内のリソースを有効活用し、その強化・拡大を図っている。特に日立モバイルは、日立グループの自動車機器事業の開発・製造から保守サービスに至るトータルソリューションを提供するうえでの中核企業で、2006年4月には、日立グループ内のより効率的な一体運営を目的に、日立モバイルの上場を廃止し、日立の完全子会社とした。
今回の事業譲渡により、日立モバイルは、自動車機器事業に特化し、電装品をはじめとした自動車関連の補修品事業や関連するサービス事業、新製品の開発・拡販などに経営資源を重点配分し、効率的な事業展開を図る。
