JAF（日本自動車連盟）、日本自動車会議所、日本自動車工業会など自動車関連21団体で構成する自動車税制改革フォーラムは23日、「道路特定財源を一般財源化するのであれば、課税の根拠がなくなる自動車関係諸税は廃止すべき」とする特別要望書をまとめ、自民党自動車議員連盟（会長＝青木幹雄参院議員）との政策懇談会に提出した。
同フォーラムはこれまでも道路特定財源の一般財源化に反対し、一般財源化する余裕があるなら暫定税率を撤廃するよう求めていたが、政府が今月13日に一般財源化方針を閣議決定したため、自動車関係諸税そのものの廃止を求める要望へとトーンを強めたものだ。
要望書では、▽本来国民が公平に負担すべき一般財源を自動車ユーザーだけに過重な負担を強いる▽従来の「受益と負担」の考え方を変え、使途を一般財源化するのであれば、自動車の価格や重量、ガソリン・軽油に対する課税根拠、税率の根拠が失われる---として、諸税の廃止を求めた。
自動車議連との懇談で自動車関連団体は、とくに自動車重量税と自動車取得税の「車体課税」の抜本見直しを強く求めた。
