三井鉱山は、新日本製鐵と住友商事が保有する三井鉱山のB種優先株式について、2009年4月1日に発生する普通株式を対価とする取得請求権の発生時期を、2008年10月1日に早期化すると発表した。
6月27日開催の三井鉱山第5回定時株主総会で議案を付議する。新日鉄、住友商事は、議案が承認可決されたら即座に転換権のすべてを行使する方針。この場合、両社それぞれの三井鉱山に対する議決権比率は現在の12.9％から21.7％に向上し、三井鉱山は新日鉄、住友商事の持分法適用関連会社となる予定。
新日鉄、住友商事は、B種優先株式の普通株式への転換権を早期に行使し、持分法適用関連会社とすることで、早期に三井鉱山との資本・業務提携関係を強化することが、三井鉱山や新日鉄、住友商事の企業価値の向上のためになると判断した。
