自民党は20日、党本部で原油価格高騰対策プロジェクトチーム（加納時男座長）を開き、原油価格高騰対策の強化案を決めた。
このところの異常な高騰で、漁業、農林業、運送業などの各業界から悲鳴が上がっていることに対応したもので、業種別の救済策を一段強化する。また、国際協調として、洞爺湖サミットに向けて、先進消費国が一致して省エネを加速させることや自動車燃料の非石油への転換を加速するとのメッセージを発出することを盛り込んだ。
自動車の燃料転換については、ハイブリッド、プラグインハイブリッド、電気自動車、天然ガス、バイオ、水素を例に挙げている。
また、今回の原油高騰が米国での投機資金の流入が相当の影響を及ぼしていると見られていることから、IEAとIMFによる投機資金の原油市場に及ぼす影響調査や、米商品先物取引委員会による原油取引の監視強化、インデックス・トレーダーに関する報告の強化といった投機資金対策も盛り込んだ。
