気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2008年7月9日付
●洞爺湖サミット、温室ガス中印にも削減求める 首脳宣言、長期目標「合意」（読売・1面）
●G8バイオ燃料指針策定へ 食糧輸出規制の撤廃盛る（朝日・7面）
●果実園からロールスロイス フセイン元大統領長男・故ウダイ氏が所有（朝日・9面）
●ミニバン商戦激化、各社、新車次々国内販売不振の中「頼みの綱」（朝日・10面）
●三菱ふそう、全車種値上げ（朝日・10面）
●株価急落 一層の下振れも「サミット効果なし」の声（毎日・9面）
●今年上半期、倒産3年連続増（産経・8面）
●マツダ社長、値上げ示唆（東京・8面）
●次期経産次官に望月氏が内定、特許庁長官は鈴木氏（日経・7面）
●BMWフィアットと提携検討（日経・11面）
●トヨタ社員に労災認定、精神的緊張認める、豊田労基署（日経・43面）
ひとくちコメント
北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）の2日目は、環境・気候変動、世界経済問題などについて主要8か国（G8）首脳が協議し、各分野に関する首脳宣言を発表。
中でも 焦点の地球温暖化対策では、2050年までに温室効果ガス排出量を半減する長期目標について、「世界全体の目標として共有し、採択を求める」ことを明記したという。
きょうの読売などは「合意」という見出しを1面トップに掲載しているが、具体的な数値目標は盛り込まれなかった。このため、毎日は社説で「一読しただけでは昨年からの進展の度合いが判別できず、あいまいさの残る内容だ」と指摘しながらも「米国が合意に加わったという点では、最悪の事態は免れた」としている。
読売や朝日、東京は社説で「一定の前進」という表現を使って評価、産経も主張で「問題解決に向けた一定の方向性を打ち出すことはできたようだ」と前向きにとらえている。ただ、日経の社説は「40年も先の、法的拘束力のない長期目標の再認識を、前進と呼べるほど、温暖化を巡る状況は甘くない」などと辛口の論評を行っている。
開幕前から「期待薄」のG8だけに、現時点では「可」もなく「不可」もなくといったところだろう。
