三井物産は、同社が30％、英インターナショナル・パワー社が70％出資する、アイ・ピー・エム・イーグルを通じて、スペインの電力・エンジニアリング会社アバンティア社と地元開発業者ウルヘスネダ社などが保有する太陽光発電事業会社を買収したと発表した。
買収した会社は、バルセロナの西北西約130kmのカタルーニャ地方で、現在100kWpの太陽光発電設備を運転中。建設中の設備を含めると総発電容量は1460kWpの規模となり、発電効率の高い追尾型を採用し、約380世帯の年間消費量に相当する電力を供給する予定。
太陽光発電は化石燃料を使用しない環境にやさしい発電方式で、この事業でて二酸化炭素排出量を年間約950t削減する効果が期待される。今回、三井物産が初めて稼動中の太陽光発電に参画する事業で、この事業を契機として、今後、欧州を含む全世界での太陽光発電事業に積極的に参画していく予定。
三井物産は、海外発電事業に積極的に取り組んでおり、現在、世界各国で合計377万kWの持分容量を保有している。グローバルに環境対策の必要性が高まる中、今後は太陽光、風力を代表とする再生可能エネルギー開発にも注力する構えだ。
