日本通運は、郵政事業の日本郵政と宅配便事業で統合することについて株主間契約の締結で合意したと発表した。
両社はすでに、折半出資で統合準備会社としてJPエクスプレス（JPEX）を設立しているが、来年4月1日に、JPEXを承継会社とする吸収分割により、ゆうパック事業とペリカン便事業を統合する。
統合後の宅配便のサービスは、日本郵便の全国に広がるネットワークと日本通運のノウハウを活用して、シェアの拡大とサービスレベルの向上を図る。
統合後のJPEXの資本金は資本剰余金を含めて500億円で、出資比率は日本郵便が66％、日本通運が34％。従業員は約1万1000人で、初年度約5億2000万個の取扱いを目指し、売上高2800億円を見込む。
