自動車税制改革フォーラムや石油連盟など自動車および石油関連団体は17日、東京・新宿で自動車ユーザーの税負担軽減を訴える街頭イベントを行った。
政府は2009年度から、自動車重量税など道路特定財源を一般財源とする方針を閣議決定しており、イベントでは一般財源化するなら税の廃止を含む抜本見直しが必要と、通行者らに呼びかけた。
ユーザー団体である日本自動車連盟（JAF)の田中節夫会長は、「一般財源化の問題では、（政府関係者は）何に使うかという議論ばかりだ。本来、一般財源は国民全体でどう負担するかを決めるべき。燃料費の高騰で圧迫されている自動車ユーザーだけが重い負担となるのは納得できない」と述べた。
また、日本自動車工業会の青木哲会長も、一般財源化すれば「ユーザーにとって税の公平性はなくなる」と訴えた。そのうえで、道路整備の「受益と負担」という課税根拠はなくなるので重量税や自動車取得税などは「即刻、廃止すべき」と強調した。
JAFは同日、このイベントのほか、名古屋、大阪、福岡など全国主要7都市でも街頭での広報活動を行った。
