日本自動車工業会の青木哲会長は18日の定例会見で、金融不安が増大している米国での今年の新車販売について、「以前に1450万台と言っていたが、そこまで行かない可能性が大きい」と述べた。
青木会長は年初には1500万台規模と見込んでいたものの、ガソリン高などの影響による需要の落ち込みを踏まえ、7月ごろには1450万台程度まで後退するとしていた。
しかし「リーマン・ショック」など、金融システム不安が高まったことなどから、さらに米市場は悪化するとの見通しを示した。金融機関の動揺により、新車販売ローンなどへの「信用供与がネガティブになることが想定される」と指摘した。
