三菱重工業と三菱商事は、アイスランドが進める化石燃料に依存しないエネルギー政策に貢献していくことで合意し、9月19日に同国と覚書（MOU）を交換したと発表した。
クリーンエネルギー利用のパイオニアを目指すアイスランドを技術的に支援していく。第1弾としてアイスランド政府と三菱自動車が実施する電気自動車の実証試験のためのインフラ構築で協力する。
MOU調印式は、同国の首都レイキャビクで予定される「Driving Sustainability Conference（DSC）」の開催（18 - 19日）に併せて行う。アイスランド側からはオッスル・スカルブヒューディンソン産業エネルギー観光相、また日本企業側からは三菱重工の福江一郎副社長、三菱商事の木島綱雄常務が出席。
アイスランドは1980年代以降、再生可能エネルギーへの転換を進め、現在では地熱と水力で電力供給のほぼ全量を賄っている。また、近未来の水素利用社会を目指した多様な挑戦も新たに開始しており、先進のクリーンエネルギー政策国として世界の関心を集めている。
ただ、車両や船舶など移動体の動力源については化石燃料に頼る状態が続いており、同国政府はこれについても早期の改善に着手する意向で、三菱自と電気自動車の実証実験をおこなう。
今回の合意は、三菱重工が4月に新設した「エネルギー・環境事業統括戦略室」が窓口になって進めたもので、アイスランドの政策と日本側関係者の思いが一致してMOU調印となった。
両社は今後、同国の主産業である水産業の漁船燃料についても、軽油に代わるクリーン燃料の生産・供給で協力することを検討する。
アイスランドと両社の関係は、これまでも三菱重工が三菱商事とともに同国向け地熱発電設備累計15基を受注・納入するなど以前から関係があった。今回のMOU調印を機に両社は、それぞれが保有する技術・ノウハウを結集しながら、エネルギー・環境分野で一層積極的な提案を行っていく。また、クリーンエネルギー利用の最先端国であるアイスランドでの社会実験を通じて得た経験を今後世界に展開していく。